埼玉地域情報局

政治の世界は最近混沌としてますよね。

秋の臨時国会が１０日、１１月１０日までの会期６２日間で召集され、与野党攻防の秋の陣がいよいよ始まる。対決姿勢を強める民主党は、野党が過半数を占める参院へ年金流用禁止法案など独自の法案を提出して可決することで、政権担当能力をアピール、攻勢を強める方針だ。一方、政府・与党は臨時国会の目的を、テロ対策特別措置法の延長に絞らざるを得ない苦しい情勢だ。

　民主党の小沢一郎代表は臨時国会について「政策をもって安倍内閣を圧倒する。（参院で）われわれの主張（に基づく法案）を過半数で可決し、自公政権に『さあどうするんだ』と突き付ける」（５日）などと、法案攻勢を仕掛けることを再三表明している。

　鳩山由紀夫幹事長は７日の記者会見で、臨時国会で参院へ確実に提出する法案について、年金（保険料）流用禁止法案と政治資金規正法改正案の２つを挙げた。

　実際には、民主党など野党側が参院で独自の法案を可決しても、衆院で与党が賛成する可能性は低い。それでも、国会の一方の院（参院）で可決される意味は大きく、民主党は政権への打撃となると計算している。

　年金流用禁止法案は、社会保険庁職員らの年金横領・着服問題の追及と並び、同党の長妻昭「次の内閣」年金担当が舛添要一厚生労働相と論戦を交わす格好の材料となりそうだ。

　また、閣僚らの「政治とカネ」の問題が指摘される中で、政治資金規正法改正案の提出は自民、公明両党にくさびを打ち込む効果がある。自民党が同法改正案への対応を決めきれない中で、鳩山氏は６日、「公明党さんはわれわれと同じ立場ではないか」と語った。

　ただ、民主党もどんな法案を提出するか、戦術を完全に描ききっているわけではない。その典型が８月の臨時国会で廃案となった郵政民営化凍結法案の扱いだ。鳩山氏は７日、「野党の共闘関係の中で前向きに扱っていきたいが、結論は出ていない」と述べた。

　障害者自立支援法改正案なども提出が固まったわけではない。精緻（せいち）な国会答弁を作る必要があるが、「すべてに対応するには党の事務能力が追いつかない」（民主党筋）ためだ。

しっかり国民のための政権運営を行なって頂ければ私個人はなんの不服もありません。
プロパガンダメインの衆愚政治には陥ってほしくないものです。